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子豚の盗難

北関東を中心に、子豚が盗まれているようです。

その数なんと730頭以上。

一体どこに行ったのか。

海外輸出はリスクが高く、

と畜しようにも子豚だと不審がられるみたいです。

目的が全く不明なようですね。

実は、農産物の盗難はそう珍しいことではなく、

野菜や果樹農家では問題になっています。

たわわに育っていると、一つくらいいいか、

という気持ちになるのでしょうか。

人気の無い畑なので、実際ばれるのは1割ほど。

「ばれなければ何をしても良い。」

などと言う考えがありますが。

思考は言葉となり、

言葉は行動となり、

行動は習慣となり、

習慣は性格となり、

性格は運命になる。

運命は言いすぎでしょうが、

最後は「そういう人」になってしまうでしょう。

今やっていることは正しいことか。

今一度、自分に問いかけてほしいものです。

ソースはこちら。

https://www.agrinews.co.jp/p51834.html

試験を終えて

19日と20日に普及指導員の試験を受けてきました。

今回は筆記試験なので、無事通れば11月下旬に面接があります。

記述式の試験をあまり受けたことがないので、

手応えはよく分かりませんが、とりあえず一段落です。

その間にスポーツは中日大野が4連続完投勝利をしたり、

川崎フロンターレがシーズン10連勝を達成したり、

贔屓のスポーツチームが勇気をくれました。

これからしばらくは、

まったりと自分のやりたいことに注意を向けて過ごしていきたいと思います。

令和元年普及指導員資格試験 問16

問16

我が国におけるスマート農業の推進に関する次の記述のうち、最も不適切なものを選びなさい。


ア 平成7年から平成27年までの20年間で、販売農家数が半減するなど、担い手の減少・高齢化が急速に進み、加えて、臨時雇用の確保が困難になるなど、労働力不足が深刻化する中で、農作業をいかにこなしていくかが課題となっている。


イ 中山間地域の水田では法面の面積が大きく、草刈に多大な労力を要するとともに、怪我等の危険を伴うため、リモコンで操作でき傾斜地でも走行可能な草刈り機が販売されている。


ウ 平成31年4月から、データ連携・共有・提供機能を有し、行政や研究機関等の公的データや農業 ICT サービスの総合連携を可能とするデータプラットフォームである農業データ連携基盤(WAGRI)が本格的に稼働した。


エ 水田水位センサーから得られる情報をもとに、遠隔かつ自動で給排水を行い、最適な水管理を実現する自動水管理システムの販売が、平成30年3月に開始された。


オ 熟練者の栽培技術や判断等はマニュアル化が困難であるため、新規就農者が短時間でノウハウを習得するための学習システムは、これまでのところ実用化されていない。


正解 オ

解説

農林水産省「(1)スマート農業の推進状況と活用可能性 イ 誰もが取り組みやすい農業の実現」

https://www.maff.go.jp/j/wpaper/w_maff/h30/h30_h/trend/part1/chap0/c0_2_01_2.html

以下、農水省のサイトから抜粋。

「ICT等を活用し、従来マニュアル化が困難とされてきた熟練者の栽培技術や判断等の「匠の技」をデータ化し形式知化することで、新規就農者が短期間でノウハウを習得するための学習システムが実用化されています。」


よって、記述オは誤り。


令和元年普及指導員資格試験 問15

問15

我が国の農業生産基盤に関する次の記述のうち、最も不適切なものを選びなさい。

ア 担い手が多く農地を受けられない理由として、分散した農地であることや、未整備の農地であることが上位に挙げられている。


イ 都道府県が事業主体となって農地整備を行う場合、農地バンクが借り入れている農地については、農業者の同意と農業者による一定割合での費用負担が必要となる。


ウ 農業水利施設については、機能診断に基づき機能保全計画を策定し、既存のストックの有効活用を図りつつ、劣化の状況に応じて適切な対策を実施するストックマネジメントの考え方による保全管理が進められている。


エ 「防災重点ため池」とは、下流に家屋や公共施設等が存在し、決壊した場合に影響を与える恐れがあるため池のことで、都道府県が選定する。


オ 農業農村整備事業では、 ICT やドローン等を活用した情報化施工の導入が進めており、こうした技術は、熟練技術者の不足を補お、施工現場の生産性の向上につながるものである。



正解 イ

解説

農林水産省「農地の整備」

https://www.maff.go.jp/j/nousin/keiiku/noutiseibi/


農地中間管理機構関連農地整備事業 


担い手への農地の集積・集約化を加速化するため、

農地中間管理機構が借り入れている農地について、

農業者の申請・同意・費用負担によらず、

都道府県が実施する基盤整備を推進します。


よって、「農業者の同意と農業者による一定割合での費用負担が必要」とすある、

イの設問は不適当です。

令和元年普及指導員資格試験 問14

問14

我が国における農業保険の実施に関する次の記述のうち、最も適切なものを選びなさい。

ア 農業経営全体を対象とした新たなセーフティネットとして、認定農業者のみを対象とした収入保険が、平成31年1月から運用開始された。

イ 収入保険では、米を除く全ての農産物を対象に、価格低下等の農業経営上のリスクを幅広く補償する。

ウ 収入保険では、倉庫が浸水して売り物にならない場合は対象となるが、怪我や病気で収穫ができない場合は、保証の対象とならない。

エ 農業共済制度では、令和元年産より、米・麦を対象とした農作物共済の当然加入制が廃止され、任意加入制に移行した。

オ 農業共済制度の引受方式においては、令和3年産までに、半相殺方式、全相殺方式が廃止され、一筆方式へと統一されることになった。

正解 エ

解説

ア 対象は認定農業者ではなく、青色申告者が対象となります。

イ 原則全ての農産物が対象になりますので、米を除くという表記は誤りになります。

ウ 農業者の経営努力ではどうにもならない収入減少が対象となりますので、怪我や病気で収穫ができない場合も補償の対象となります。

オ 一筆方式が令和3年産までに廃止になるので、記述は誤り。

プロフィール

波留雨

Author:波留雨
神奈川県民川崎市民。
本業は農業関係(のつもり)
趣味は弓道、野球観戦、資格取得、筋トレ、音楽(ドラム)
ととっ散らかり気味。

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