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平成30年普及指導員資格試験審査課題 問6

問6

我が国における野生鳥獣による農業への被害とその対策に関する次の記述のうち、最も不適切なものを選びなさい。


ア 野生鳥獣による農作物被害額は、平成28年度には172億円で、平成11年度以来最低の水準となった。


イ 野生鳥獣捕獲するためには狩猟免許が必要であり、この狩猟免許には第1種銃猟、第2種銃猟、わな猟、網猟の4種類がある。


ウ 捕獲鳥獣をジビエとして利用する動きが広がり、平成28年度に食肉処理施設で解体された野生鳥獣のうち最も多い利用はペットフード用のイノシシ肉で、次いで肉食利用されシカ肉となっている。


エ 「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(鳥獣保護管理法)」の平成27年5月の施工に伴い、自然環境とバランスのとれた個体管理等を行うため、都道府県が事業者に鳥獣捕獲等を委託する事業が創設された。


オ 農林水産省は、一般家庭等でのジビエ料理を普及するための「ジビエ料理コンテスト」や、料理人に普及するための「ジビエ料理セミナー」を平成29年度に全国各地で開催した。


正解 ウ


解説

参考 一般社団法人日本ジビエ振興協会HP

http://www.gibier.or.jp/

農水省資料「捕獲鳥獣のジビエ利用をめぐる最近の状況」(pdf)

https://www.maff.go.jp/j/seisan/tyozyu/higai/h_kensyu/attach/pdf/30_tsukuba_kensyu-11.pdf 


不適切な記述を選ぶ問題。

アは意外にも正解です。「野生鳥獣による農作物被害額は、平成21年度以降は200億円を上回ったが、全国での捕獲体制強化の結果、平成29年度には164億円まで減少。被害のうち、全体の7割がシカ、イノシシ、サルによるもの。」(一般社団法人日本ジビエ振興協会HPより)。


ジビエの利用としては、食用シカ肉が51.8%(665t)と最も多く、次いで食用イノシシ肉の26.7%(343t)。ペットフードとしての利用は11.7%(150t)で3位となっている。

平成30年普及指導員資格試験審査課題 問5

問5

次の文章は、我が国の動物食貿易と農畜産物の輸出について述べたものであ。()内に当てはまる最も適切な語句の組合わせを選びなさい。


1 家畜の伝染病の発生予防に向けては、海外での発生レベルを低減させる国際協力、空港・港での検疫、「①」での飼養衛生管理の徹底の三段構えで対応している。


2 動物検疫では、平成29年度に、国際便の到着する空港・港の家畜防疫官の増員、動植物検疫探知犬の増頭を行うとともに、11月には検疫対象品目に(②)を追加し、検疫の強化を図った。


3 輸出植物検疫において、輸出できない品目を輸出解禁するための手続きは、相手国への解禁要請、相手国における(③)の実施、検疫条件の協議、用輸出解禁という流れとなる。


4 「植物防疫法」に基づき、農林水産省は(④)事業を実施するとともに、各都道府県は、病害虫防除所を設置し、国の(④)事業への協力及び自らが行う(④)事業を実施する。


ア ①農場 ②生乳 ③リスク評価 ④移動規制

イ ①農場 ②乳製品 ③法令整備 ④移動規制

ウ ①農場 ②乳製品 ③リスク評価 ④発生予察

エ ①市町村 ②乳製品 ③リスク評価 ④発生予察

オ ①市町村 ②生乳 ③法令整備 ④移動規制


正解 ウ


平成30年普及指導員資格試験審査課題 問4

問4

環境政策の推進に関する次の記述のうち、最も不適切なものを選びなさい。


ア 平成27年の国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)で採択されたパリ協定において、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べ1.5℃未満に抑えることを努力目標として、全ての国に対し温室効果ガス排出量の削減目標の提出が義務付けられた。


イ 農林水産省では、有機 JAS の認証を受けた農業者のほ場面積と、認証を受けていないものの、化学肥料や化学合成農薬を使用せずに生産を行う農業者のほ場面積と合算した面積を、平成30年度までに国内農地の10%以上に向上させる目標を設定している。


ウ 有機農業を推進するため、「有機農業の推進に関する法律」が平成18年に制定され、同法に基づき、農林水産省では、新たな「有機農業の推進に関する基本的な方針」を平成26年に公表した。都道府県は基本方針に即し、推進計画を定めるよう努めることとされている。


エ 平成4年に「新しい食料・農業・農村政策の方向」で環境保全型農業の推進が位置づけられた。また、平成23年からは、化学肥料・農薬の低減だけでなく、地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い取組も推進されている。


オ 平成28年度の環境保全型農業直接支払の取組状況では、平成27年度より支援対象の要件を農業者個人から農業者の組織する団体に変更したため、実施件数は減少したが、実施面積は大幅に増加した。


正解 イ


解説

平成26年4月25日付の通知、「有機農業の推進に関する基本的な方針の公表について」からの出題。

第2の2、(1)の中に、「(前略)このため、おおむね平成30年度までに、

現在0.4%程度と見込まれる我が国の耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を、倍増(1%)させる。」

との記載がありますので、目標を10%以上としている「イ」が不適切となります。


通知全文はこちらhttps://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/yuuki/pdf/d-4.pdf


平成30年普及指導員資格試験審査課題 問3

問3

新規就農者に関する次の記述のうち最も適切なものを選びなさい。

ア 農林水産統計では、新規就農者は、1年間に60日以上自営農業に従事している65歳未満の者と定義されている。

イ 新規就農者数は、平成25年以降増加を続けており、平成28年には年間10万人を超えている。

ウ 平成25年における新規就農者の過半数が女性であったが、その割合は一貫して減少し、平成28年には全体の約4割が女性となっている

エ 新たに法人等に年間7ヶ月以上常雇として、雇用されることにより就農した新規雇用就農者は、平成28年において過半数が44歳以下である。

オ 土地や資金を独自に調達し、新たに農業経営を開始した新規参入者数は、平成25年から平成28年にかけて、年間約1万人で安定的に推移している。

正解エ


解説

概ね「農林水産省 新規就農者調査」のページの資料の中からの出題。

https://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/sinki/


ア 新規就農者とは以下の者をいいます。


1 新規自営農業就農者


家族経営体の世帯員で、調査期日前1年間の生活の主な状態が、「学生」から「自営農業への従事が主」になった者及び「他に雇われて勤務が主」から「自営農業への従事が主」になった者をいう。


2 新規雇用就農者


調査期日前1年間に新たに法人等に常雇い(年間7か月以上)として雇用されることにより、農業に従事することとなった者(外国人研修生及び外国人技能実習生並びに雇用される直前の就業状態が農業従事者であった場合を除く。)をいう。


3 新規参入者


土地や資金を独自に調達(相続・贈与等により親の農地を譲り受けた場合を除く。)し、調査期日前1年間に新たに農業経営を開始した経営の責任者及び共同経営者をいう。

なお、共同経営者とは、夫婦が揃って就農、あるいは複数の新規就農者が法人を新設して共同経営を行っている場合における、経営の責任者の配偶者又はその他の共同経営者をいう。


問の語彙は、統計用語の中の主業農家や準主業農家の判別に使われる指標かと思われます。


イ 平成28年は60,150人なので誤り。


ゥ 平成28年は25%程度なので誤り。


オ 新規参入者数は上記期間中3,500人程度で推移しているので誤り。

プロフィール

波留雨

Author:波留雨
神奈川県民川崎市民。
本業は農業関係(のつもり)
趣味は弓道、野球観戦、資格取得、筋トレ、音楽(ドラム)
ととっ散らかり気味。

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