Paradise of Viridian

Don't burn your bridges.

直訳すると、「あなたの橋を燃やすな」ということですが、

意味としては、「繋がりを断つな」ということですね。

異動、退職、転職、卒業。

出会いの直前の別れの時期。

どんな人とでも、嫌な記憶は必ずあると思いますが、

後一日。

後一日だけ我慢して、和やかにお別れを。

縁とは奇なもので、いつかまた出会う事もあるかもしれません。

今だけは、「終わり良ければ全て良し」で。

問12

食品の規格・認証に関する次の記述のうち、最も不適切なものを選びなさい。

ア　HACCP を導入することで、問題がある商品の出荷を効率的に未然防止できることが期待され、世界的にも HACCP 導入義務化の動きが広がっている。

イ　中小事業者の食品安全の取組向上や、食品安全に要するコストの最適化を図っていく上では、日本発の食品安全管理規格の充実と普及等が重要となっている。

ウ　国内には、地方公共団体や業界団体による様々な HACCP 認証の仕組みが存在しており、いずれも国際規格となっている。

エ　「日本農林規格等に関する法律（JAS法）」では、産品の品質に加えて、生産方式や試験方法、事業者の取扱方法も規格の対象とされている。

オ　食品・農林水産品の海外展開が課題となる中、日本産品に馴染みのない取引相手に対しては、その産品の品質や特色、事業者の技術や取組等を訴求する際に、規格・認証の活用が有効となっている。

正解　ウ

解説

HACCPは様々な認証の仕組みが存在しています。

しかし、全てが国際的な規格ではありませんので、ウの記述は不適当です。

（良く聞くISOは国際規格となります。）

問11

GAP（農業生産工程管理）に関する次の記述のうち、最も適切なものを選びなさい。

ア　GAPとは、農業において、食品安全、環境保全、労働安全等の持続可能性を確保するための生産工程管理の取組みであり、農業法人がGAPを実施する際は、必ず第三者機関の審査を受けなければならない。

イ　GAP の意義や内容の理解を深めるための農業者向け説明会が全国で開催されているほか、農業高等学校や農業大学校等でGAPをカリキュラムに位置付ける等、農業を目指す若者に対するGAP教育の動きも進んでいる。

ウ　畜産物については、一般財団法人日本 GAP 協会によりGAP認証の仕組みと体制の整備が進められており、平成31年4月から認証が始まる予定である。

エ　GAP の実施と認証取得の拡大が輸出促進に繋がるように、農林水産省はJGAPや都道府県GAPについて、GFSIへの承認申請を行っている。

オ　農林水産省が実施する事業の中で、経営所得安定対策、食料産業・6次産業化整備交付金、中山間地域等直接支払は、GAPの実施を交付の要件として設定している。

正解　イ

解説

GAP（Good Agricultural Practice：農業生産工程管理）とは、農業において、食品安全、環境保全、労働安全等の持続可能性を確保するための生産工程管理の取組のことです。

GAPの実施自体は、各主体が主体的に取組むだけなので、認証の必要ありません。「GAP認証」となると、第三者機関に認証してもらう必要があります。よって、アは誤り。

畜産のGAPについては、

平成29年3月31日にJGAP家畜・畜産物の基準書を公表、同年8月21日から農場の認証を開始。

平成29年8月31日からＧＡＰ認証取得の準備段階の取組であるＧＡＰ取得チャレンジシステムの運用を開始。

とのことなので、設問中「平成31年4月から～」という記述は誤り。

GSFI（Global Food Safety　Initiative：世界食品イニシアティブ）は、世界的に事業展開している主要な食品企業が平成12年に発足させた組織で、世界にある多種多様な食品安全認証プログラムの等価性を図るためのプログラムを運用しています。

「旧 JGAP Advance」は、GFSIの要求事項に応じてASIAGAPとして改訂し、平成29年に11月にに承認申請を行い、承認されました。一方、都道府県GAPは名前通り都道府県が主導するGAPであり、農水省は承認申請を行っていないので誤りとなります。

オは、いずれの交付金も要件とまではされていないので誤り。（経営所得安定対策では取組のうちの一つ。）

「環境保全型農業直接支払交付金」では、平成30年度より要件とされました。

職場の前のソメイヨシノが咲き始めました。

桜を管理する立場にいた時には、

花が綺麗なのは一瞬のこと。

枝を剪定すれば怒られるわ、

モンクロシャチホコとかいう変な蛾の幼虫が発生するわ、

下枝が伸びて通行人の邪魔をするわで、

基本的にはあんまり良い印象を持つ樹木ではありませんでした。

管理から解き放たれ、

ただ見物するだけの観客となった今は、

やはり綺麗だなぁ、と思います。

来年見上げる樹の下の自分は、

一体どんな姿をしているのでしょうか。

少しでも成長できるように。

桜と、約束しておきます。

問10

食品の安全と消費者の信頼の確保に関する次の記述のうち、最も適切なものを選びなさい。

ア　食品のトレーサビリティは、食品事故等の発生時における原因究明や商品回収等を円滑に行えるようにする仕組みでり、我が国では全ての農畜産物で義務付けられている。

イ　平成29年に改正された食品表示基準における原料原産地表示では、一部の加工食品を対象に重量割合上位3位までの原材料について、原産地を全て表示することが義務付けられた。

ウ　遺伝子組換え食品については、表示を義務付ける制度が始まって17年が経過し、大きな問題が生じなかったことから、平成30年に消費者庁が開催した有識者による検討会において、表示義務の対象を大幅に削減すべきとの提言がなされた。

エ　平成27年度の機能性表示食品制度の創設により、食品関連事業者が安全性と機能性に関する一定の科学的根拠を消費者庁長官に届け出ることで、食品関連事業者の責任において商品に健康の維持・増進に役立つ旨の表示が可能となった。

オ　機能性表示食品制度の対象となるのは加工食品のみであり、農産物等の生鮮食品は対象とはなっていない。

正解　エ

解説

ア　義務があるのは、「牛肉」、「コメ」、「米加工品」のみとなります。

イ　平成29年の改正により、原則すべての加工品が対象となりました。また、原材料は重量割合上位1位までが原産地表示義務の対象となります。２位以降は自主的に表示が可能です。

ウ　「遺伝子組換え表示制度に関する検討会報告書の概要」

（https://www.maff.go.jp/tokai/shohi/seikatsu/heya/tokubetsu/attach/pdf/20190110-2.pdf）

によると、基本的には現状を維持し、今後検査法が確立された作物に関しては追加が適当との方針のようです。

オ　生鮮食品も対象となります。ちなみに、令和2年3月現在、特定保健用食品（トクホ）では生鮮食品での実績は無いようです。

1月に受験した FP 3級試験の結果が届きました。

結果は、無事合格。

色々試験を受けてきた中での感想としては、

評判通りそこまで難しくなかったと感じております。

近年は、金もかからず家でもできる遊びとして、

音楽と資格取得を趣味としています。

1年に最低一つは資格取得を目標に、勉強を進めています。

仕事関連の資格取得をしてきましたが、

それだけだと限界があるので、

時々仕事に関係がないような資格も暇つぶしに取得しています。

FP 3級については、5年ほど前から為替をやっており、

負けまくってはいますが

それなりの経験はありましたが、

仕組みや法律制度に関する知識が足りてないと感じていたので、

思い切って勉強しました。

勉強方法としては、最近は便利なもので、

過去問がひたすらまとまってるサイトがあります。

一資格につき2000問ぐらいまとまってるサイトがあるので、

それをひたすら隙間時間にスマホを利用して、

問題を解きまくるという方式で勉強しています。

もちろん間違えた問題も記録してくれていて、

何度も繰り返し学習ができるので、

非常に重宝しております 。

FP 3級ぐらいだったら一周すればほぼ間違いなく資格は取得できるでしょうか。

次の資格に関しては散々ブログでも触れていますが、

8月に試験がある普及指導員の資格に向けて勉強しています。

これぐらいマニアックな資格になってしまうと、

過去問等が(恐らく)ないと思われるので、

せっせといま自分で過去問と解説集を作っているところです。

こちらも完成したら全てを一つのファイルにまとめたいと思っております。

いつか誰かの役に立てばいいな。

年度末真っ只中、

コロナウイルスの影響で国全体に自粛ムードが漂っています。

私の仕事も、イベントや講師の関係が多いので、

政府が打ち出した方針の煽りを受け、

3月中の仕事はほとんどキャンセルになりました。

例年にないくらいに落ち着いた年度末になっていますが。

世間を見てみると、外出先でも人がまばらであり、

何とも普段にない寂しさを感じます。

オリンピック需要の外国人増加を見越して開業したバーが、

たった数カ月で閉店をしてしまったり、

観光業にて新採用の内定取り消しになったりと、

サービス業の分野について大きな影響が出ていますね。

スポーツに関しても、

やはり自分の中にはプロ野球が例年通り開幕されないというところに、

大きな悲しみを感じております。

このまま東京オリンピックが開催できないとなると、

波及が大きすぎてどうなってしまうのか全く予想がつかないですね。

個人の力でできることといえば、

手洗いを徹底しコロナに感染しないこと。

また、感染したとしても、無理に出勤するなどして、

周りに広げないようにするということだけしかできませんが、

こういった小さな事が大事になるでしょうね。

願わくば、早く球場で一杯やりたいものです。

問8

我が国の農林水産物・食品の輸出に関する次の記述のうち、最も適切なものを選びなさい。

ア　我が国の農林水産物・食品の輸出額は、平成26年を最高として以降、横ばいで推移している。

イ　平成29年における農林水産物・食品の輸出額を国・地域別に見ると、米国への輸出額が最も多く、輸出額全体の5割近くを占めている。

ウ　政府は、平成31年における農林水産物・食品の輸出額の目標を1兆円としている。この実現に向け「農林水産業の輸出力強化戦略」と「農林水産物輸出インフラ整備プログラム」に基づき、政府と民間が一丸となって取り組むこととしている。

エ　食品中の残留農薬については、我が国の基準は世界的にも厳しいものであるため、我が国の基準を満たしていれば、いずれの国・地域へも輸出が可能である。

オ　海外に飲食店と日本産食材の輸出拠点として活用しつつ、日本食・食文化の魅力を効果的に発信することが重要である。しかし、海外における日本食レストランの数は平成25年以降横ばいである。

正解　ウ

解説

農水省HP「農林水産物・食品の輸出に関する統計情報」より出題

https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/e_info/zisseki.html

年　　　　輸出額（億円）

2014  6,117

2015  7,451

2016  7,502

2017  8,071

2018  9,068

2019  9,121

毎年増加しているのでアは誤り。

国、地域別輸出額は、

１位　香港　1,877億円（23.3％）

２位　米国　1,115億円（13.8％）

３位　中国　1,007億円（12.5％）

４位　台湾　838億円（10.4％）

５位　韓国　597億円（7.4％）

なので、イは誤り。

農薬成分の残留基準値は、

当然輸出先国・地域と日本とで異なることから、

日本の基準値を満たしていても輸出先国・地域の基準値を満たせずに輸出できない場合があります。

よってエも誤り。

農水省資料「海外における日本食レストランの数」より

（https://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/service/attach/pdf/171107-1.pdf）

2013年　約5.5万店

2015年　約8.9万店

2017年　約11.8万店

と、増加傾向にあるのでオ誤り。

問9

我が国の食料消費の動向と食育の推進に関する次の記述のうち、最も不適切なものを選びなさい。

ア　平成29年の二人以上世帯の一人当たりの食料消費支出額を、平成19年と比べると、全ての世代で減少している。

イ　平成29年の二人以上世帯の一人当たりの食料消費支出額の内訳を、平成19年と比べると、全ての世代で、調理食品の占める割合は低下し、外食では上昇している。

ウ　平成26年における購入先別の一世帯当たりの食料消費支出額は、スーパーマーケットが最もおおきく、次いで一般小売店、生協・購買の順である。インターネットによる通信販売の支出額は小さいものの、平成16年からの10年間で約3倍に伸びている。

エ　国産農林水産物の消費拡大の前提となる、食や農林水産業への理解増進につながる農林漁業体験の機会が、全国の教育ファーム等で提供されている。

オ　和食文化の保護・継承に当たっては、食習慣の変化を受け入れやすいライフステージにある幼少期の子どもや子育て世代等に対し、和食文化を取り入れた食生活を促すことが重要である。

正解　イ

解説　

農水省HP「食料消費の動向」より出題。

https://www.maff.go.jp/j/wpaper/w_maff/h26/h26_h/trend/part1/chap1/c1_3_01.html

・食料消費支出実質額は前年に比べ減少

平成26年の消費者世帯（二人以上の世帯）における1人当たりの食料消費支出実質額は、

2万2,319円となり前年に比べ1.2％減少。

日本では夫婦と子の世帯は大きく減少する一方、

単身世帯は大きく増加しています。

全世帯において生鮮食品から加工食品への移行が進み、

食の外部化が進展している傾向があります。

よって、イの「調理食品の占める割合は低下し～」の文言は誤りとなります。

ちなみに、供給熱量は減少傾向で推移しています。

供給熱量…国民に対して供給される総熱量

摂取熱量…国民に実際に摂取された総熱量

供給熱量は「どれだけの量の食品を作ったか」。

摂取熱量は「どれだけの量の食品を国民が食べたか」。

つまり、供給熱量-摂取熱量＝食品ロスの量となります。

近年の傾向として、供給熱量、摂取熱量ともに減少傾向にあります。

また、供給熱量と摂取熱量の差は若干ですが小さくなってますので、

食品ロスも減少傾向にあるといえるでしょう。

問7

次の文章は、我が国における農地の集積に関して述べたものである。（）内に当てはまる最も適切な語句の組合わせを選びなさい。

　政府は、担い手に対する農地の利用集積率を2023年度までに（①）に引き上げる目標を設定している。（②）を中心として、（③）等の主体が取組みを進めた結果、平成28年度における担い手に対する農地法利用集積率は（④）を超えた水準となっている。

ア　①6割　②都市農山漁村交流活性化機構　③農業委員会　④3割

イ　①6割　②農地中間管理機構　　　　　　③農業委員会　④5割

ウ　①8割　②都市農山漁村交流活性化機構　③農地委員会　④3割

エ　①8割　②農地中間管理機構　　　　　　③農業委員会　④3割

オ　①8割　②農地中間管理機構　　　　　　③農業委員会　④5割

正解　オ

解説

農地の「集積」とは、農地を所有し、又は借り入れること等により、

利用する農地面積を拡大することをいいます。

つまり、政府は2023年度までに、

耕作地が8割程度、担い手（若手農業者）に集まるように努力しているということです。

農地中間管理機構は「農地バンク」とも呼ばれ、

農地の貸し借りの仲介を担う機関として、

平成26年に各都道府県に設置されました。

ちなみに、都市農山漁村交流活性化機構は、

都市と農山漁村の情報交換や交流を図るために設置された組織なので、

設問のような業務は行っておりません。

農業委員会は、農地法に基づく売買・貸借の許可、

農地転用案件への意見具申、

遊休農地の調査・指導などを中心に農地に関する事務を執行する行政委員会として市町村に設置されています。

農地の所有権等、権利移動があると大体絡んでくる組織です。

「農地委員会」は、1951年に農業委員会に統合されているので、

2020年現在このような組織はありません。

農水省の資料によると、平成28年度の担い手に対する農地法利用集積率は、

52.3％となっています。

参考資料

農水省資料「担い手の農地利用集積面積の推移について」

https://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/attach/pdf/index-20.pdf