Paradise of Viridian

暑さも一段落。

というお天気予報に騙され、今日も灼熱の中農作業。

コロナ関係なく死んでしまいます。

中日も暑さにやられたのか、

一時期の好調も姿を消して3連敗。

どうしようもないような試合が続いております。

来月も観客数は5000人くらいとのことですが、

普通にチケットら買えるんでしょうか？

そろそろ暑い中球場で一杯出来たらなぁ、なんて。

そんなことを夢見ながら日々乗り切っている所存です。

19日と20日に普及指導員の試験を受けてきました。

今回は筆記試験なので、無事通れば11月下旬に面接があります。

記述式の試験をあまり受けたことがないので、

手応えはよく分かりませんが、とりあえず一段落です。

その間にスポーツは中日大野が4連続完投勝利をしたり、

川崎フロンターレがシーズン10連勝を達成したり、

贔屓のスポーツチームが勇気をくれました。

これからしばらくは、

まったりと自分のやりたいことに注意を向けて過ごしていきたいと思います。

中日が広島2連勝。

マツダスタジアムでの勝ち越しは2年ぶりのようです。

珍しいこともあるもので。

柳投手も一ヶ月半振りの2勝目。

球界最年長の山井も一軍に昇格するなど、

苦難が続く投手陣の中、ますますの活躍に期待です。

しかし、Aクラス常連となった広島が5位になるなど、

今年のプロ野球はどうも一味違うようです。

中日については前評判通り、最下位あたりをうろついてるので、

こちらは例年通りのようですが。

問16

我が国におけるスマート農業の推進に関する次の記述のうち、最も不適切なものを選びなさい。

ア　平成7年から平成27年までの20年間で、販売農家数が半減するなど、担い手の減少・高齢化が急速に進み、加えて、臨時雇用の確保が困難になるなど、労働力不足が深刻化する中で、農作業をいかにこなしていくかが課題となっている。

イ　中山間地域の水田では法面の面積が大きく、草刈に多大な労力を要するとともに、怪我等の危険を伴うため、リモコンで操作でき傾斜地でも走行可能な草刈り機が販売されている。

ウ　平成31年4月から、データ連携・共有・提供機能を有し、行政や研究機関等の公的データや農業 ICT サービスの総合連携を可能とするデータプラットフォームである農業データ連携基盤（WAGRI）が本格的に稼働した。

エ　水田水位センサーから得られる情報をもとに、遠隔かつ自動で給排水を行い、最適な水管理を実現する自動水管理システムの販売が、平成30年3月に開始された。

オ　熟練者の栽培技術や判断等はマニュアル化が困難であるため、新規就農者が短時間でノウハウを習得するための学習システムは、これまでのところ実用化されていない。

正解　オ

解説

農林水産省「（1）スマート農業の推進状況と活用可能性 イ 誰もが取り組みやすい農業の実現」

https://www.maff.go.jp/j/wpaper/w_maff/h30/h30_h/trend/part1/chap0/c0_2_01_2.html

以下、農水省のサイトから抜粋。

「ICT等を活用し、従来マニュアル化が困難とされてきた熟練者の栽培技術や判断等の「匠の技」をデータ化し形式知化することで、新規就農者が短期間でノウハウを習得するための学習システムが実用化されています。」

よって、記述オは誤り。

問15

我が国の農業生産基盤に関する次の記述のうち、最も不適切なものを選びなさい。

ア　担い手が多く農地を受けられない理由として、分散した農地であることや、未整備の農地であることが上位に挙げられている。

イ　都道府県が事業主体となって農地整備を行う場合、農地バンクが借り入れている農地については、農業者の同意と農業者による一定割合での費用負担が必要となる。

ウ　農業水利施設については、機能診断に基づき機能保全計画を策定し、既存のストックの有効活用を図りつつ、劣化の状況に応じて適切な対策を実施するストックマネジメントの考え方による保全管理が進められている。

エ　「防災重点ため池」とは、下流に家屋や公共施設等が存在し、決壊した場合に影響を与える恐れがあるため池のことで、都道府県が選定する。

オ　農業農村整備事業では、 ICT やドローン等を活用した情報化施工の導入が進めており、こうした技術は、熟練技術者の不足を補お、施工現場の生産性の向上につながるものである。

正解　イ

解説

農林水産省「農地の整備」

https://www.maff.go.jp/j/nousin/keiiku/noutiseibi/

農地中間管理機構関連農地整備事業 

担い手への農地の集積・集約化を加速化するため、

農地中間管理機構が借り入れている農地について、

農業者の申請・同意・費用負担によらず、

都道府県が実施する基盤整備を推進します。

よって、「農業者の同意と農業者による一定割合での費用負担が必要」とすある、

イの設問は不適当です。

問14

我が国における農業保険の実施に関する次の記述のうち、最も適切なものを選びなさい。

ア　農業経営全体を対象とした新たなセーフティネットとして、認定農業者のみを対象とした収入保険が、平成31年1月から運用開始された。

イ　収入保険では、米を除く全ての農産物を対象に、価格低下等の農業経営上のリスクを幅広く補償する。

ウ　収入保険では、倉庫が浸水して売り物にならない場合は対象となるが、怪我や病気で収穫ができない場合は、保証の対象とならない。

エ　農業共済制度では、令和元年産より、米・麦を対象とした農作物共済の当然加入制が廃止され、任意加入制に移行した。

オ　農業共済制度の引受方式においては、令和3年産までに、半相殺方式、全相殺方式が廃止され、一筆方式へと統一されることになった。

正解　エ

解説

ア　対象は認定農業者ではなく、青色申告者が対象となります。

イ　原則全ての農産物が対象になりますので、米を除くという表記は誤りになります。

ウ　農業者の経営努力ではどうにもならない収入減少が対象となりますので、怪我や病気で収穫ができない場合も補償の対象となります。

オ　一筆方式が令和3年産までに廃止になるので、記述は誤り。

問12

我が国における生産・加工・流通過程を通じた新たな価値の創出に関する次の記述のうち、最も適切なものを選びなさい・

ア　農業生産関連事業の市場規模は、平成23年度から平成28年度の間、緩やかに縮小しており、業態別でも、農産物の加工を行った事業体における年間総販売金額、事業体数がともに減少している。

イ　「六次産業化・地産地消法」に基づく総合化事業計画の認定件数は、平成30年度末時点で5000件を超えている。また、平成30年度末時点で、農林漁業成長産業化ファンドによる出資決定案件は、約500件となっている。

ウ　農産物直売所の総販売金額及び総販売金額1億円以上の割合は、平成23年度以降増加・上昇傾向で推移しており。農産物直売所のうち、平成28年度の総販売金額1億円以上の割合は20%を超えている。

エ　「第3次食育推進基本計画」では、学校給食において地場農産物を使用する割合を令和2年度までに30%以上にする目標が設定されたが、平成29年度において既に目標達成された。

オ　漢方薬等の原料となる生薬については、国内使用量の8割以上を国内生産でまかなっており、適地適作の観点から国内生産は飽和状態にある。

正解　ウ

解説

ア　農水省「6次産業化総合調査」

https://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/rokujika/index.html#y

この中の調査結果の概要によると、農業生産関連事業の市場規模は、平成23年度から平成28年度の間、緩やかに増加している。よって、「減少している」とする記述はあやまり。

ちなみに、平成29年と平成30年はほぼ横ばいである。

イ　総合化事業計画の認定件数は、令和2年7月3日現在2,565件となっているので誤り。

エ　農水省「第3部 食育推進施策の目標と現状に関する評価」

https://www.maff.go.jp/j/syokuiku/wpaper/h29/h29_h/book/part3/b3_c0_0_00.html

より、平成29年度は26.4％、平成30年度は26.0％であり、目標とする30％には届いていません。

オ　生薬は約8割中国からの輸入に頼っています。国内生産量は約1割となっており、国内生産が注目されています。

問13

我が国の農業労働力をめぐる政策の動きに関する次の記述のうち、最も適切なものを選びなさい。

ア　青年の新規就農促進するための農業次世代人材投資事業のうち、就農準備段階を支援する準備型は、平成29年度をもって廃止された。

イ　農業次世代人材投資事業において、申請時に農地の2割以上を親族から貸借している新規就農者は、経営開始型の資金交付対象にならない。

ウ　新たな在留資格「特定技能」による外国人材を受け入れる場合、受け入れ機関は直接雇用のほか、労働者派遣形態での雇用も可能である。

エ　新たな在留資格「特定技能」により受け入れる外国人材は、全員、農林水産省が定める試験に合格する必要がある。

オ　農業分野において、外国人技能実習生が従事できる業務と、新たな在留資格「特定技能」による外国人材が従事可能な業務の範囲は同じである。

正解　ウ

解説

ア　農業次世代人材投資資金（旧青年就農給付金）

https://www.maff.go.jp/j/new_farmer/n_syunou/roudou.html

農業次世代人材投資資金とは、次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、

就農前の研修を後押しする資金（準備型（2年以内））及び就農直後の経営確立を支援する資金（経営開始型（5年以内））を交付する制度です。

よってアの記述は誤り。

イ　農業次世代人材投資事業（PDF）

https://www.maff.go.jp/j/new_farmer/n_syunou/attach/pdf/roudou-103.pdf

経営開始型の主な交付要件は、次の5つです。

１ 独立・自営就農する認定新規就農者であること

２ 経営開始５年目までに農業で生計が成り立つ実現可能な計画であること

３ 経営を継承する場合、新規参入者と同等の経営リスク（新規作目の導入など）を負うと市町村長に認められること

４ 人・農地プランに中心経営体として位置付けられている、又は農地中間管理機構から農地を借り受けていること

５ 原則、前年の世帯所得が600万円以下であること

農地の2割以上を親族から貸借していると受けられない、という制限はありません。

エ　農水省PDF「農業分野における新たな外国人材の受入れについて」

https://www.maff.go.jp/j/keiei/foreigner/attach/pdf/new-76.pdf

一定の要件（技能実習２号を修了する等）を満たすことにより、試験を免除されるケースがあるようです。

オ　特定技能者は耕種農業全般、畜産農業全般に従事することが可能ですが、

技能実習生は耕種農業のうち「施設園芸」、「畑作・野菜」、「果樹」。

畜産農業のうち「養豚」、「養鶏」、「酪農」となっています。

よって誤り。

問11

我が国の食品の安全性と消費者の信頼確保に関する次の記述のうち、最も適切なものを選びなさい。

ア　農林水産省では、関係省庁等と協力して、商品の安全性の向上に取り組んでいるが、農林水産物や食品中の有害化学物質や有害微生物の実態調査を行うには至っていない。

イ　農林水産省は、安全性確保の観点から、農薬取締制度の見直しを行ったが、登録されてい全ての農薬について定期的に安全性を評価する再評価制度の導入は今後の検討課題となっている。

ウ　原産国名や原料原産地名等の表示の適正化を図るために、「食品表示法」に基づき実施する監視・取締りに関する全ての事務は、都道府県の食品表示監視担当職員が行っており、国は直接関与していない。

エ　我が国の流通加工業者に対しては、商品を取り扱った際の記録をきちんと作成し、保存していくことが、「食品表示法」により義務付けられている。

オ　平成30年に公布された「食品衛生法の一部を改正する法律」では、原則として全ての商品と事業者が HACCP（危害要因分析・重要管理点） に沿った衛生管理に取り組むことが盛り込まれた。

正解　オ

解説

ア　農水省「食品の安全性の向上に向けた取組」

https://www.maff.go.jp/j/wpaper/w_maff/h23_h/trend/part1/chap2/c2_1_01.html

該当ページ中の記述、

「食品安全に関する情報を収集・分析し、優先的にリスク管理の対象とする有害化学物質・有害微生物を決定した上で、農畜水産物・食品中の含有実態調査を行っています。また、これら実態調査の結果を解析し、必要がある場合には、低減対策を検討することとしています。」

とあることから、設問中の「実態調査を行うには至っていない」との記述は誤り。

イ　農水省「農薬の再評価」

https://www.maff.go.jp/j/nouyaku/saihyoka/

改正農薬取締法（2018年12月1日施行）において、全ての農薬について、

定期的に、最新の科学的知見に基づき安全性等の再評価を行う仕組みを導入しました。

具体的には、

  1. 改正法の施行後に登録された農薬については、今後、概ね15年ごとに再評価を実施、

  2. 改正法の施行時での既登録農薬については、2021年度から、優先度に応じて順次、再評価を実施。

とあることから、イの記述も誤り。

ウ　監視体制は、広域については消費者庁や農林水産省が事務を行っています。

県域は都道府県、市域は指定都市が行うなど、協力体制を築いています。

よって、「国は直接関与しない」という記述は誤りになります。

エ　流通の記録（トレーサビリティ）に関しては、日本では米と牛を除き、食品衛生法において努力義務として規定されているのみです。よって、エの記述も誤り。