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平成30年普及指導員資格試験審査課題 問13

問13

6次産業化と地産地消に関する次の記述のうち、最も不適切なものを選びなさい。

ア 平成27年度の加工・直売等の農業生産関連事業においては、常雇い・臨時雇いともに女性が7割程度を占めている。

イ 「六次産業化・地産地消法」に基づく総合化事業計画の認定件数は年々増えており、平成29年度末時点で、契約分別では法人が、事業別では加工と直売を組み合わせたものが7割程度を占めている。

ウ 株式会社農林漁業成長産業化支援機構(A-FIVE)による出資等の支援は、農林漁業者等が主体となって6次産業化に取り組むために設立された合弁事業体のみを対象としている。

エ 平成27年度における年間販売金額が1億円以上の農産物直売所の割合は、全体の2割程度となっている。

オ 医療機関と連携し、国産農林水産物・食品における健康機能性を解明することにより、海外農産物の差別化を図るための研究開発が国家プロジェクトで進められている。


正解 ウ

解説

不適切を選ぶ問題。

A-FIVEの支援の対象は以下の通り。


6次産業化事業体

(1) 農林漁業者等が主体となって別に設立される合弁事業体

(2) 農林漁業に取り組む法人(農業法人等)


事業再編または事業参入に取り組む農業生産関連事業者への出資

(1) 事業再編

肥料、農薬、配合飼料の製造事業、飲食料品の卸売、小売、製造の事業

(2) 事業参入

農業用機械製造事業(部品製造含む)、種苗生産卸売事業


食品等の流通に関する事業を行う者による食品等の流通の合理化を図る取組

ICT等の新たな技術を活用した共通のシステム・インフラを提供して、

これを利用する事業者の流通を物流面、情報面で効率化・最適化する取組など

小売業者、加工・製造業者、卸売業者、市場開設者、農林漁業者、運送業者、IT事業者 等


よって、設問ウの「農林漁業者等が主体となって6次産業化に取り組むために設立された合弁事業体のみを対象」という記述は誤り。


ちなみに、A-FIVEは解散の危機にあるため、次年度以降は試験に登場しない可能性が高い。


「A―FIVEは日本の農林水産業の成長産業化を図るため、農林漁業者が主体となった6次産業化の取組に対し出資等の支援を行うことを目的として設立された官民ファンド。農林漁業成長産業化支援機構法に基づく設置期限は12~32年度の20年間とされており、13年2月開業。農業競争力強化支援法に基づく事業再編等(17年8月)、食品等流通法に基づく食品等流通合理化の取組(18年10月)を支援対象として追加し、農林漁業の成長産業化を総合的に支援してきた。しかし、同社の投資実績は、当初の計画を下回っており、また、農林漁業者等に対する出資の期間が比較的長期にわたるため、当面の間は費用支出が先行し、本格的な回収フェーズに入っていないこと等から、累積損失が生じていた。同社では今年4月に累積損失解消のための投資計画を公表し、計画達成に向けて取り組んでいた。」

(日本農民新聞社 2019年12月23日)

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プロフィール

波留雨

Author:波留雨
神奈川県民川崎市民。
本業は農業関係(のつもり)
趣味は弓道、野球観戦、資格取得、筋トレ、音楽(ドラム)
ととっ散らかり気味。

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