平成30年普及指導員資格試験審査課題 問7
問7
次の文章は、我が国における農地の集積に関して述べたものである。（）内に当てはまる最も適切な語句の組合わせを選びなさい。
政府は、担い手に対する農地の利用集積率を2023年度までに（①）に引き上げる目標を設定している。（②）を中心として、（③）等の主体が取組みを進めた結果、平成28年度における担い手に対する農地法利用集積率は（④）を超えた水準となっている。
ア ①6割 ②都市農山漁村交流活性化機構 ③農業委員会 ④3割
イ ①6割 ②農地中間管理機構 ③農業委員会 ④5割
ウ ①8割 ②都市農山漁村交流活性化機構 ③農地委員会 ④3割
エ ①8割 ②農地中間管理機構 ③農業委員会 ④3割
オ ①8割 ②農地中間管理機構 ③農業委員会 ④5割
正解 オ
解説
農地の「集積」とは、農地を所有し、又は借り入れること等により、
利用する農地面積を拡大することをいいます。
つまり、政府は2023年度までに、
耕作地が8割程度、担い手（若手農業者）に集まるように努力しているということです。
農地中間管理機構は「農地バンク」とも呼ばれ、
農地の貸し借りの仲介を担う機関として、
平成26年に各都道府県に設置されました。
ちなみに、都市農山漁村交流活性化機構は、
都市と農山漁村の情報交換や交流を図るために設置された組織なので、
設問のような業務は行っておりません。
農業委員会は、農地法に基づく売買・貸借の許可、
農地転用案件への意見具申、
遊休農地の調査・指導などを中心に農地に関する事務を執行する行政委員会として市町村に設置されています。
農地の所有権等、権利移動があると大体絡んでくる組織です。
「農地委員会」は、1951年に農業委員会に統合されているので、
2020年現在このような組織はありません。
農水省の資料によると、平成28年度の担い手に対する農地法利用集積率は、
52.3％となっています。
参考資料
農水省資料「担い手の農地利用集積面積の推移について」
https://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/attach/pdf/index-20.pdf
