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平成30年普及指導員資格試験審査課題 問35

問35

次の文章は、都市農地の保全や活用に向けて、平成29年6月に施行された改正後の「生産緑地法」について述べたものである。( )内に当てはまる最も適切な語句の組み合わせを選びなさい。


 生産緑地地区の下限面積をこれまでの一律500㎡から、(①)が条例によって(②)まで引き下げることが可能になった。

 併せて、都市計画運用指針の見直しによって、(③)街区内の複数の農地を一団の農地として生産緑地地区に指定できるようになった。

 また、農業の安定的な継続に資する(④)等を生産緑地地区内に設置できるようになった。


ア ①市町村  ②300㎡ ③同一または隣接する ④直売所や農家レストラン

イ ①市町村  ②200㎡ ③同一または隣接する ④休憩所や農作業講習施設

ウ ①市町村  ②100㎡ ③隣接しない     ④直売所や農家レストラン

エ ①都道府県 ②300㎡ ③同一または隣接する ④休憩所や農作業講習施設

オ ①都道府県 ②200㎡ ③隣接しない     ④直売所や農家レストラン



正解 ア


解説

「生産緑地地区」とは、市街化区域内にある農地や山林で、都市計画によって指定された生産緑地地区内のものをいいます。

市街化区域内の土地は、都市計画法上、宅地等人が居住するために必要な施設として利用されることが期待されていますので、

面積当たりの収益が低い農地であろうと、宅地並みの固定資産税がかかってしまいます。

(もし市街化区域内でも農地の固定資産税がとても低いようだったら、

資産運用の一環として駅前の一等地は農地だらけになってしまいます。)

それでは大都市の農業者は、いくら農産物を販売しても固定資産税で消えて行ってしまうので、

生産緑地地区に指定することで、固定資産税等土地の維持に係る税金を抑えることができます。

指定から30年は営農を行うことであったり、

原則農林漁業しか行うことができない等、土地の利用方法に制限がかかってしまいますが、

時代の流れとともに、様々な緩和が行われてきました。

平成29年6月の改正によって、市町村が下限面積を条例により300㎡まで引き下げることができるようになり、

直売所や農家レストランを立てることが可能となりました。

よって、正解はアとなります。

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プロフィール

波留雨

Author:波留雨
神奈川県民川崎市民。
本業は農業関係(のつもり)
趣味は弓道、野球観戦、資格取得、筋トレ、音楽(ドラム)
ととっ散らかり気味。

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