令和元年普及指導員資格試験 問13
問13
我が国の農業労働力をめぐる政策の動きに関する次の記述のうち、最も適切なものを選びなさい。
ア 青年の新規就農促進するための農業次世代人材投資事業のうち、就農準備段階を支援する準備型は、平成29年度をもって廃止された。
イ 農業次世代人材投資事業において、申請時に農地の2割以上を親族から貸借している新規就農者は、経営開始型の資金交付対象にならない。
ウ 新たな在留資格「特定技能」による外国人材を受け入れる場合、受け入れ機関は直接雇用のほか、労働者派遣形態での雇用も可能である。
エ 新たな在留資格「特定技能」により受け入れる外国人材は、全員、農林水産省が定める試験に合格する必要がある。
オ 農業分野において、外国人技能実習生が従事できる業務と、新たな在留資格「特定技能」による外国人材が従事可能な業務の範囲は同じである。
正解 ウ
解説
ア 農業次世代人材投資資金（旧青年就農給付金）
https://www.maff.go.jp/j/new_farmer/n_syunou/roudou.html
農業次世代人材投資資金とは、次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、
就農前の研修を後押しする資金（準備型（2年以内））及び就農直後の経営確立を支援する資金（経営開始型（5年以内））を交付する制度です。
よってアの記述は誤り。
イ 農業次世代人材投資事業（PDF）
https://www.maff.go.jp/j/new_farmer/n_syunou/attach/pdf/roudou-103.pdf
経営開始型の主な交付要件は、次の5つです。
１ 独立・自営就農する認定新規就農者であること
２ 経営開始５年目までに農業で生計が成り立つ実現可能な計画であること
３ 経営を継承する場合、新規参入者と同等の経営リスク（新規作目の導入など）を負うと市町村長に認められること
４ 人・農地プランに中心経営体として位置付けられている、又は農地中間管理機構から農地を借り受けていること
５ 原則、前年の世帯所得が600万円以下であること
農地の2割以上を親族から貸借していると受けられない、という制限はありません。
エ 農水省PDF「農業分野における新たな外国人材の受入れについて」
https://www.maff.go.jp/j/keiei/foreigner/attach/pdf/new-76.pdf
一定の要件（技能実習２号を修了する等）を満たすことにより、試験を免除されるケースがあるようです。
オ 特定技能者は耕種農業全般、畜産農業全般に従事することが可能ですが、
技能実習生は耕種農業のうち「施設園芸」、「畑作・野菜」、「果樹」。
畜産農業のうち「養豚」、「養鶏」、「酪農」となっています。
よって誤り。
