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令和元年普及指導員資格試験 問13

問13

我が国の農業労働力をめぐる政策の動きに関する次の記述のうち、最も適切なものを選びなさい。


ア 青年の新規就農促進するための農業次世代人材投資事業のうち、就農準備段階を支援する準備型は、平成29年度をもって廃止された。


イ 農業次世代人材投資事業において、申請時に農地の2割以上を親族から貸借している新規就農者は、経営開始型の資金交付対象にならない。


ウ 新たな在留資格「特定技能」による外国人材を受け入れる場合、受け入れ機関は直接雇用のほか、労働者派遣形態での雇用も可能である。


エ 新たな在留資格「特定技能」により受け入れる外国人材は、全員、農林水産省が定める試験に合格する必要がある。


オ 農業分野において、外国人技能実習生が従事できる業務と、新たな在留資格「特定技能」による外国人材が従事可能な業務の範囲は同じである。



正解 ウ

解説



ア 農業次世代人材投資資金(旧青年就農給付金)

https://www.maff.go.jp/j/new_farmer/n_syunou/roudou.html

農業次世代人材投資資金とは、次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、

就農前の研修を後押しする資金(準備型(2年以内))及び就農直後の経営確立を支援する資金(経営開始型(5年以内))を交付する制度です。

よってアの記述は誤り。


イ 農業次世代人材投資事業(PDF)

https://www.maff.go.jp/j/new_farmer/n_syunou/attach/pdf/roudou-103.pdf

経営開始型の主な交付要件は、次の5つです。

1 独立・自営就農する認定新規就農者であること

2 経営開始5年目までに農業で生計が成り立つ実現可能な計画であること

3 経営を継承する場合、新規参入者と同等の経営リスク(新規作目の導入など)を負うと市町村長に認められること

4 人・農地プランに中心経営体として位置付けられている、又は農地中間管理機構から農地を借り受けていること

5 原則、前年の世帯所得が600万円以下であること


農地の2割以上を親族から貸借していると受けられない、という制限はありません。


エ 農水省PDF「農業分野における新たな外国人材の受入れについて」

https://www.maff.go.jp/j/keiei/foreigner/attach/pdf/new-76.pdf

一定の要件(技能実習2号を修了する等)を満たすことにより、試験を免除されるケースがあるようです。


オ 特定技能者は耕種農業全般、畜産農業全般に従事することが可能ですが、

技能実習生は耕種農業のうち「施設園芸」、「畑作・野菜」、「果樹」。

畜産農業のうち「養豚」、「養鶏」、「酪農」となっています。

よって誤り。


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プロフィール

波留雨

Author:波留雨
神奈川県民川崎市民。
本業は農業関係(のつもり)
趣味は弓道、野球観戦、資格取得、筋トレ、音楽(ドラム)
ととっ散らかり気味。

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